2.1. 一般原則

道路トンネルの安全管理は、トンネル内に危険物車両が顕著に多く、一連の事故事象が予測困難な人の行動に大きく左右される場合、非常に難題となる。（トンネル安全に係る人為的な要因参照）　トンネルという体系を構成する全ての要素（インフラ、運用、緊急隊、道路利用者、車）を考慮した包括的なアプローチが必要となる。

要件評価の最初のステップは、安全目標を定義することにある。これらは通常、リスク分析・評価を通して定義されたリスクやトンネル固有特性を左右する安全条項について、国の法律や基準国家レベルで設定されるものである。リスク分析・評価における許容リスクについては本マニュアルのリスク評価で述べられている。

従うべき基本原則は、トンネル非常時に、道路利用者は自己避難することです。この非常時における自己避難段階の後に、消防隊および救助隊により，消火活動や自己避難できずトンネル内に残された利用者の救助が行われます。

安全目標は、様々な定義がありますが、PIARC、UNECEや欧州連合の活動において、以下のような広義な定義で合意されています。

• 重大事象を防止すること
• 事象による影響は軽減すること

トンネルの包括的安全性（安全性の要素と統合的なアプローチ）は、次に述べる２つの目的に留意することが必要です。このようなアプローチは、図2.1-1に示すような緩和措置、介入から評価に至る防災の安全サイクルとして表わされる。安全目標と一般原則について、詳しくはレポート2007R07の第3章の一般原則に記載されている。安全性確立やリスク低減を実現するために必要な行動は次に述べるカテゴリーに分類される。

• 道路利用者の行動（トンネル安全に係る人為的な要因）
• 運用及びマネジメント措置（運用と維持管理）
• トンネルの形状（幾何構造）
• トンネルの構造と設備（運用および安全性に関連する施設）
• トンネルの機器（機器およびシステム）

これらのトピックスに関する情報は、本マニュアルの関連する章に記載されている。トンネル安全対策の選択に関する一般的な情報は以下の資料に記載されている。

• レポート05.16.Bの第2章"トンネル火災に対する安全の概念"
• 技術レポート05.13.B"道路トンネルの運用と維持管理のための模範事例"
• レポート2007R07の第4章"安全の実践"
• 技術レポート2008R15"都市道路トンネル-設計、管理、運用、維持管理のための道路管理者・運用組織への提言"
• レポート2008R17の第5章"道路トンネル交通条件の悪化を防ぐために推奨される追加措置"

安全の計画とその実行には、最適な安全レベルの提供と合理的な建設及び管理コストの最適なバランスをとる必要がある。これには、安全性の要素と統合的なアプローチで取り扱われる包括的なアプローチが手助けになるかもしれない。